Designship Studio利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、一般社団法人デザインシップ（以下「当法人」といいます。）が運営するスキルマッチングサービス「Designship Studio」（以下「本サービス」といいます。）の当法人とパートナー（第2条で定義）との間の権利義務関係を規律するものです。パートナーは、本サービスの本利用規約の全文を読み内容を十分に理解した上で、本利用規約に同意するものとします。

第１章　総則

第１条（総則）

本利用規約は、当法人とパートナーとの間の権利義務関係を定めることを目的とします。
本利用規約の内容と別途定められた本利用規約外における当法人の説明等とが異なる場合には、本利用規約の規定が優先して適用されるものとします。ただし、利用者と当法人が別途合意した事項については、当該事項に限り、当該合意が本利用規約に優先するものとします。

第２条（定義）

本利用規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

「当法人」とは、一般社団法人デザインシップを意味します。
「本サービス」とは、当法人が提供する「Designship Studio」という名称のスキルマッチングサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
「ウェブページ」とは、そのドメインが「design-ship.jp」である、当法人が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当法人のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
「利用者」とは、本利用規約に同意し、本サービスの提供を受ける者をいいます。
「クライアント」とは、利用者のうち、本サービスを通じてパートナーを募集する個人又は法人をいいます。
「パートナー」とは、利用者のうち、各案件の業務を遂行することを希望する個人をいいます。
「案件」とは、クライアントがパートナーを募集する個別の業務をいいます。
「案件チャンネル」とは、本サービスを通じてクライアントが募集する各案件を紹介する、当法人が管理するslack上のチャンネルをいいます。
「案件募集依頼フォーム」とは、当法人がウェブページ上に設ける、クライアントが業務内容を登録するための入力フォームをいいます。

第３条（本利用規約の変更）

当法人は、次の各号の一に該当する場合、各利用者から個別の同意を得ることなく当法人の裁量で本利用規約を変更することができるものとします。

利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合

前項に基づく本利用規約の変更にあたり、当法人は、利用者に対して、変更後の利用規約の効力発生日及び変更内容について、事前に以下の各号の一の方法により周知するものとします。

ウェブページへの掲載
利用者への電子メール、slack等の送信
その他当法人が適切と判断した方法

変更後の利用規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、本利用規約の変更に同意したものとみなします。
規約の変更により利用者に損害が生じた場合であっても、当法人は一切の責任を負いません。

第２章　サポートプラン

第４条（情報提供契約の成立）

パートナーが本利用規約に同意した上で案件チャンネルに参加することにより、当法人との間で、情報提供契約が成立するものとします。
パートナーが本利用規約に同意した場合、当該パートナーは業務委託契約の締結に必要な範囲の自己の情報が本サービスに登録しているすべてのクライアントに開示されることに同意したものとみなされます。

第５条（サポートプランの概要）

当法人は、本サービスを通じて、クライアントとパートナーが業務委託契約を締結するための端緒となるプラットフォームの提供を行います。
クライアントが所定の事項を案件募集依頼フォームを通じて当法人に送信した場合、当法人はクライアントと当法人との間のプライベートチャンネルを作成します。前条1項に基づき成立した情報提供契約に基づき、当法人は案件チャンネル上で募集を行います。その際、パートナーから当該案件への応募があった際には、当法人はプライベートチャンネル上でクライアントに対してその旨通知します。その後、当該クライアントと当該パートナーは個別にダイレクトメールを送信できるようになります。クライアントとパートナーは当該ダイレクトメールを利用して業務の詳細について交渉の上、契約を締結するものとします。
本サービスは、クライアントとパートナーが直接業務委託契約を締結することを目的とするものであり、当法人は本サービスを通じて締結される個別契約の当事者とはならず、当事者間の連絡には一切関与しません。

第６条（サポートプランの利用）

サポートプランを利用して契約を締結する場合、契約形態は業務委託契約とします。クライアントは、パートナーが受託業務を遂行するにあたり、業務内容・遂行方法について具体的な指揮命令又は監督を行うことや、業務の遂行場所・時間の指定などを行うことはできないものとします。
パートナーは、秘密保持義務、競業避止義務、その他自己が他者に対して負う義務に違反してはならないものとします。

第７条（個別契約の成立）

クライアントとパートナーとの間で、業務内容・報酬制度（時間単価制又は固定報酬制）・期限等の契約内容が確定し、その内容にしたがって実施する意思が相互に確認された時点で、当事者間で業務委託契約が締結されるものとします。
前項の契約締結に際して、クライアントとパートナーとの間で業務内容・報酬制度・期限等以外に契約不適合責任の有無等の取決めを行う必要がある場合は、当事者間で別途合意するものとし、当法人はその合意の存否及び内容について関知せず、その結果生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
パートナーは、契約に従った業務の遂行・完成・成果物の引渡し義務を負います。

第８条（個別契約の成果物等に関する知的財産権及びその利用）

パートナーがクライアントに対して納品した成果物に関する著作権等の知的財産権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）は、クライアントに帰属するものとします。なお、個別契約の中において別途取決めがある場合は、同取決めが優先されるものとします。
第三者の保有する知的財産権を成果物に利用する場合、パートナーは当該第三者の事前の許可を得るものとし、クライアントに対して第三者の権利侵害をしていないことを保証するものとします。パートナーが当該保証に反していることが明らかになった場合、パートナーはクライアントに対して損害賠償その他の責任を負うものとし、利用者間で直接協議及び解決をするものとします。
パートナーは成果物につき、クライアント又はクライアントの取引先に対し、著作者人格権を行使しないものとします。

第３章　おまかせプラン

第９条（おまかせプランの概要）

おまかせプランは、当法人がクライアントから受託した案件につき、当法人からパートナーに対し再委託して当該案件を遂行することを目的とするプランです。
当法人は、本件業務に携わるパートナーを当法人の裁量にて選任できるものとします。
本件業務に携わる当法人のパートナーに対する業務遂行に関する指示、安全衛生管理等に関する一切の指揮命令は、当法人が行うものとします。

第１０条（当法人によるパートナーの募集・指名・提案）

当法人は、案件チャンネル上で、当該案件に参加を希望するパートナーの募集・指名を行います。
パートナーから当該案件への参加承諾が得られた場合は、当法人はクライアントに対し参加パートナーの提案を行います。

第１１条（個別契約の成立）

前条2項の提案についてクライアントから承諾を得られた場合は、当法人及びパートナーは、別途おまかせプランでの個別契約を締結するものとします。なお、おまかせプランにおける個別契約の性質は、特段の合意がない限り準委任契約とします。
前項の個別契約では、下記の事項を定めるものとします。

案件の内容及び範囲、成果物を納品する場合には成果物に関する事項
委託の期間並びに料金、その支払期日及び方法等に関する事項
作業に係る報告の方法に関する事項
成果物を納品する場合は、その期日、納入方法
その他当法人と利用者との間で協議の上定める事項

本条1項の個別契約は、クライアントから当法人に対する書面（電磁的媒体によるものを含む。以下同じ。）による申込みと、当法人から利用者に対する書面による受諾によって成立するものとします。各個別契約は、それぞれ本規約と一体となって、各個別契約ごとに内容の異なる独立した契約を構成するものとします。
本条2項各号の取引条件が個別契約締結時点で確定していない場合には、個別契約締結後、利用者と当法人との間で協議（電磁的媒体によるものを含む。）のうえ別途合意するものとし、当該合意内容は個別契約の合意内容に含まれるものとします。

第１２条（業務遂行上の義務等）

パートナーは、当法人と緊密に連絡をとり、本規約に定められた各条項を誠実に遵守し、善良なる管理者の注意をもって本件業務を遂行するものとします。
パートナーは、当法人による業務遂行に関する指示、安全衛生管理等に関する一切の指揮命令に従うものとします。
パートナーは、本件業務の遂行に関して当法人及びクライアントに適用される法令、監督官庁の告示・通達及び業界の自主ルール等を遵守するものとします。
パートナーは、本サービスの性質上、クライアント都合により仕様やスケジュールの変更等の変更依頼がなされることを予め異議なく承諾するものとします。

第１３条（委託料）

当法人は、個別契約に定める条件に従い、パートナーが指定する銀行口座に振り込む方法により、本件業務の対価を支払うものとします。なお、振込手数料は当法人の負担とします。

第１４条（資料の提供・管理等）

パートナーは、当法人から提供された本件業務に関する資料等を善良な管理者の注意をもって管理、保管し、かつ、本件業務以外の用途に使用しないものとします。
パートナーは、当法人から提供された本件業務に関する資料等を本件業務遂行上必要な範囲内で複製又は改変できるものとします。
当法人から提供を受けた資料等（前項による複製物及び改変物を含む。）が本件業務遂行上不要となったときは、パートナーは、遅滞なくこれらを当法人に返還又は当法人の指示に従った処置を行います。

第１５条（報告義務）

パートナーは、当法人に対し、本件業務の遂行に関し、当法人から要求があった場合には、要求された事項について報告します。

第１６条（再委託）

パートナーは、当法人の事前の書面による承諾がある場合を除き、本件業務を自ら遂行するものとし、本件業務の全部又は一部を第三者に再委託することはできないものとします。

第１７条（知的財産権）

本件業務の過程で生じた一切の知的財産権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む。以下同じ。）は、発生と同時に当法人に帰属するものとします。万が一パートナー又は第三者が従前から保有していた著作物を納入物に利用する場合は、パートナーは自己の権利を当法人に移転させ、若しくは第三者から当法人に適切に譲渡されるよう責任をもって手続きを行うものとします。なお、かかるパートナーから当法人への著作権移転の対価は、委託料に含まれるものとします。
パートナーは当法人及び当法人が指定した第三者に対して著作者人格権を行使せず、当法人及び当法人が指定した第三者の求めに応じて著作者人格権を行使するものとします。

第１８条（知的財産権侵害の責任）

当法人が成果物に関し第三者から著作権又は特許権等の侵害の申立を受けたときは、速やかにパートナーに対し申立の事実及び内容を通知するものとします。
前項の場合において、パートナーはかかる申立によって当法人が支払うべきとされた損害賠償額及び合理的な弁護士費用を負担するものとします。ただし、第三者からの申立が当法人の帰責事由による場合にはこの限りではないものとします。
パートナーの責に帰すべき事由による著作権又は特許権等の侵害を理由として、成果物が将来に向けて使用が不可能となるおそれがあるときは、パートナーの費用負担により、権利侵害のない他の納入物との交換、権利侵害している部分の変更、継続使用のための権利取得のいずれかの措置を講じることができるものとします。

第４章　一般規則

第１９条（ID・パスワードの管理）

利用者は、slackのID及びパスワードについて、自己の責任の下で適切に管理し、ID及びパスワードの盗用を防止する措置を自ら講じるものとします。
利用者は、登録したID及びパスワードについて、第三者による利用や第三者への貸与・譲渡等の行為を行ってはならないものとします。
ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により被った損害は利用者が責任を負うものとし、当法人はかかる利用者の損害から一切免責されるものとします。
利用者は、ID及びパスワードの盗用や第三者による使用が判明した場合、直ちにその旨を当法人に通知し、当法人からの指示に従うものとします。

第２０条（秘密保持）

パートナーは、案件チャンネルへの参加又は本件業務の遂行により知り得た当法人及び他の利用者の技術上又は営業上その他業務上の一切の情報を、当法人の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示又は漏洩してはならず、本規約の遂行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとします。
前項の規定にかかわらず、パートナーは、自己又は関係会社の役職員若しくは弁護士、会計士又は税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して秘密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には、同様の義務を負わせることを条件に、パートナーの責任において必要最小限の範囲に限って秘密情報をそれらの者に対し開示することができるものとします。また、法令に基づき行政官庁、裁判所から開示を求められた秘密情報についても、必要最小限の範囲で開示することができるものとします。
前二項の規定は、次のいずれかに該当する情報については、適用しないものとします。

開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
開示を受けた際、既に公知となっている情報
開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
当法人から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報

パートナーは、当法人の事前の書面（ファクシミリ及び電子メール等を含む）による承諾がない限り、秘密情報の情報開示日から3年間は、当該秘密情報を秘密に保持し、第三者に開示、提供してはならないものとします。

第２１条（個人情報の取扱い）

当法人は、当法人が知り得た利用者の個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従い取り扱います。

第２２条（地位等の譲渡禁止）

利用者は、本利用規約に基づく権利、義務及び本利用規約に基づき成立する契約上の地位の全部又は一部について、これを第三者に譲渡、質入れ、その他の方法により処分してはならないものとします。但し、当法人の書面による事前の承諾がある場合を除きます。

第２３条（禁止事項）

本サービスの利用者が、以下に定める行為を行うことを禁止します。

当法人、他の利用者又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
他の利用者若しくは第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど第三者が見て個人を特定できる情報を第三者に提供する行為
当法人、他の利用者又は第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を毀損する行為
一人の利用者が複数のメールアドレス等を登録して重複して利用者登録を行う行為
本サービスにおけるアカウントを第三者との間で売買する行為、又は売買を試みる行為
利用者資格を停止ないし無効にされた利用者に代わり利用者登録をする行為
アクセス可能な本サービス又は他者の情報を改ざん、消去する行為
当法人又は他者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）
有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為
他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又はメッセージ（以下「電子メール等」といいます。）若しくは嫌悪感を抱くおそれのある内容を含む電子メール等を送信する行為、他者の電子メール等の受信を妨害する行為、連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
他者の設備若しくは本サービス用設備（当法人が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアを言い、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃若しくは大量のメール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為、又は支障を与えるおそれのある行為
サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により他者の利用者登録情報を取得する行為
当法人が事前に書面をもって承認した場合を除く、本サービスに基づく業務委託以外を目的とした本サービスを使用した営業活動、本サービスに基づく業務委託以外の営利活動を目的とした本サービスの利用にかかる行為、又はその準備を目的とした本サービスの利用にかかる行為
報酬確定前に商品・サービス等の購入が必要な業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
その他、外部サービスの規約違反などにより当該サービスの運営に影響を及ぼすおそれのある業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
外部サービスの宣伝や登録、メールマガジンへの登録、アフィリエイトなど、本サービスの趣旨とは異なる目的の業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
業務委託契約以外の契約形態で業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
依頼する業務の性質上必要がないにもかかわらず、勤務時間・勤務地を制限する業務を依頼する行為
類似する内容の業務の依頼を同時期に複数回投稿する行為
委託する業務の内容、手順、納入する成果物の仕様、数量、機能、納期、納入場所、業務の実施条件、免責条件など、業務の遂行に必要となる定めのない業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
他の利用者又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為、本サービスの運営を妨害する行為、その他当法人に不利益を与えるおそれのある行為
長時間の架電、同様の問い合わせの過度な繰り返し、義務や理由のないことの強要、その他当法人の業務に著しく支障を来たす行為、又はそのおそれのある行為
日本又は海外において適法に就労するための要件を満たしていないまま就労する行為、又はそれを助長する行為
自己の所属する組織体の規則に違反する行為
同一人物又は同一法人が重複して利用者登録をし、実質的に同一人物間又は同一法人間で取引する行為
役務提供又は成果物の納品が実質的に存在しないなど、実態を伴わない取引をする行為
上記各号の他、法令又は本利用規約に抵触する行為、公序良俗に違反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為や心中の仲間を募る行為等を含みます。）及びその他迷惑行為
上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）を助長する目的で他のサイトにリンクを張る行為
その他当法人が利用者として不適当と判断した行為

第２４条（本ウェブページに関する知的財産権）

本ウェブページで当法人が作成・提供する画像、テキスト、プログラム等に関する著作権等の一切の知的財産権は、当法人に帰属します。
本ウェブページで当法人が作成・提供・掲載する一切の画像、テキスト、プログラム等は、著作権法、商標法等の法律により保護されています。

第２５条（監視業務）

当法人は、利用者が本サービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を当法人の裁量により、当法人又は当法人が指定する第三者によって行うことができるものとし、利用者はそれに同意するものとします。

第２６条（規約違反への対処等）

当法人は、利用者の行為が本利用規約及び各種ガイドラインの定めに抵触すると判断した場合、当法人の判断により、当該利用者に何ら通知することなくして、本サービスの一時停止、情報提供契約の解消、本サービスへのアクセスを拒否、本サービス上におけるプロフィール等の掲載情報や案件チャンネルへの投稿の全部若しくは一部の削除、変更又は公開範囲の制限、進行中案件の停止、掲載案件の削除、その他当法人が必要と判断する一切の措置を講ずることができるものとします。
前項に基づく当法人の対処に関する質問、苦情は一切受け付けておりません。なお、利用者は、当該措置によって被った一切の損害について、当法人に対して賠償請求を行わないものとします。
当法人は、利用者が本利用規約違反等の悪質な行為を行っていると判断した場合、当該利用者に対して法的措置を検討するものとします。
利用者は、利用者が本利用規約違反等の行為を行ったことにより当法人に損害（第三者に損害が生じ、その損害について当法人が填補した場合を含みます。）が生じた場合、その一切の損害について、当法人に対して賠償する責任を負うものとします。

第２７条（当法人からの連絡・通知）

当法人が利用者への連絡・通知の必要がある場合には、利用者のslack又はメールアドレス宛に連絡・通知を行います。
利用者は、原則としてslack、メール又はお問い合わせフォームにて当法人への連絡を行うものとします。来訪は受け付けておりません。

第２８条（サービスの中断・停止・終了）

当法人は、システム障害及び保守、地震等の天変地異や火災等の自然災害の発生、その他技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、利用者への事前通知を行わず、本サービスの中断を行う場合があります。
当法人は2週間前までに、利用者に電子メールでの通知及び本サービスの提供を行うWebサイト上で告知を行うことにより、本サービスの停止及び終了を行うことができるものとします。
当法人は、本条に基づき当法人が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第２９条（免責）

サポートプランにおける情報提供契約の解消、利用プランを問わず利用者からのID・パスワードの第三者に漏洩、利用者による秘密漏示、本サービスのシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等、本サービスの利用により利用者に生じた一切の不利益・損害について当法人は一切の責任を負いません。
利用者が、本サービスを利用することにより、他の利用者又は第三者に対し不利益・損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、これらの一切の不利益・損害について当法人は一切責任を負いません。
サポートプランにおいて、当法人は本サービス上で行われるクライアント・パートナー間の取引を管理するものではなく、個別契約によって生じた一切の不利益・損害について一切責任を負いません。
サポートプランにおいて、本サービス上でやりとりされるメッセージや送受信されるファイルに個人情報等が含まれていた場合、それによって利用者が被った不利益・損害について、当法人は一切責任を負いません。
当法人は、利用者の身元の保証をするものではなく、また、パートナー又はクライアントが本サービス上で取引を完了することを保証するものでもありません。
当法人は、本サービス上で利用者が作成・登録・提供・掲載・投稿した一切の画像、テキスト、プログラム等について、本サービスの円滑な運営又は本サービスの継続的な提供のために必要な範囲内で、当法人の判断により、使用・公開等を行うことができるものとし、これらによる一切の不利益・損害について当法人は一切責任を負いません。

第３０条（本サービスの譲渡）

当法人は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報及びその他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービスの利用者は、利用者たる地位、本利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他情報の譲渡につきあらかじめ同意するものとします。

第３１条（反社会的勢力の排除）

当法人及び利用者は、相手方に対し、当該利用者による本サービスの利用開始時点において、自己及び自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ当該利用者による本サービスの利用期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます。）第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者及びその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいうものとします。
当法人及び利用者は、本サービスの利用に関連して自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、相手方に対し、保証するものとします。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、又は他方当事者の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

第３２条（準拠法・分離可能性・管轄裁判所）

本利用規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。
本利用規約の一部について裁判所やその他正当な権限を有する機関により違法、執行不能又は無効とされた場合、その違法性、執行不能性又は無効性は、本利用規約の他の条項の適法性、執行可能性又は有効性に一切影響を与えないものとします。
本サービスに関連して訴訟等の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

Designship Studio 利用規約（パートナー用）

第１章 総則