本利用規約（以下「本規約」と言います。）には、本サービスの提供条件及び当法人と受講生の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条（適用）
- 本規約は、一般社団法人デザインシップ（以下「当法人」といいます。）が提供・運用するデザインスクール「Designship Do」（以下「本スクール」といい、理由の如何を問わずデザインスクールの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のデザインスクールも本スクールに含みます。）において提供されるサービス（以下「本サービス」といいます。）を受講生その他の者が利用する際の一切の行為に適用されます。
- 当法人が当法人ウェブサイト上で掲載する本スクールに関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「講義動画」とは、高度デザイン人材の育成を目的とした教育のために当法人が別途用意した動画をいい、事前に撮影されたもののほか、生配信されるものを含みます。
- 「受講生」とは、第５条（契約の成立）に基づいて本サービスの受講生としての登録がなされた個人または法人を意味します。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
- 「本サイト」とは、本サービスの提供のために当法人が指定したウェブサイト及びサービス並びに本サービスに関連して当法人が運営するウェブサイトを意味します。
第3条（通知）
- 当法人が受講生に対して本サービスに関する各種通知を行う必要があると判断した場合、本サイトへの掲載、電子メール、書面又はこれらによることが困難な場合は、当法人が適当と判断する方法により行います。
- 前項の通知は、電子メール及び書面により行う場合は、当法人がこれらを発信した時点、本サイトへの掲載により行う場合は、当該通知の内容を本サイトに掲載した時点をもって、すべての受講生に到達したものとみなします。
第4条（本規約の変更）
当法人は、当法人が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当法人ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または受講生に通知します。但し、法令上受講生の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当法人所定の方法で受講生の同意を得るものとします。
第5条（契約の成立）
- 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当法人の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当法人の定める方法で当法人に提供することにより、当法人に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
- 当法人は、当法人の基準に従って、第１項に基づいて登録申請を行った利用希望者（以下「利用申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当法人が登録を認める場合にはその旨を利用申請者に通知します。利用申請者の受講生としての登録は、当法人が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。なお、本条第４項の場合のほか、利用申請者について当法人が定めた方法により受講生となるべき者について選抜を実施する場合があり、選抜の結果利用申請者について受講生としての登録をお断りする場合があります。
- 前項に定める登録の完了時に、本サービスの利用契約が当法人と受講生の間に成立し、受講生は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。前項に定める登録完了後は、受講生は本規約に規定される方法以外で利用契約を解除することができません。
- 当法人は、利用申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
- (1)当法人に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- (2)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
- (3)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当法人が判断した場合
- (4)過去当法人との契約に違反した者またはその関係者であると当法人が判断した場合
- (5)その他、当法人が登録を適当でないと判断した場合
第6条（登録事項の変更）
受講生は、登録事項に変更があった場合、当法人の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当法人に通知するものとします。
第7条（本サービス）
- 当法人は、本サービスとして受講生に以下のサービスを提供し、受講生は各サービスを受けることができます。
- (1)講義の受講
- (2)講義の内容に関する講師への質問
- (3)その他、本サービスの利用特典として当法人がウェブサイト等で発表したもの
- 前項⑴の講義の受講は、当法人が別途定めるカリキュラムにしたがって、当該受講生の受講対象として当法人が指定したものについて、講義動画の視聴、会場における講義への参加、グループワークへの参加等、当法人が指定した方法により、受講できるものとします。なお、当法人は、当初予定していたカリキュラムの内容を変更する場合があり、カリキュラムの変更について、受講生は予め同意するものとします。
- 前項⑵のサービスは、当該受講生のカリキュラムが、講師への質問が可能なカリキュラムとして当法人が定めたものである場合に限り、利用可能なものとします。
第8条（パスワード及びユーザーIDの管理）
- 受講生は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は受講生が負うものとします。
第9条（料金及び支払方法）
- 受講生は、本サービス利用の対価として、別途当法人が定め、当法人ウェブサイトに表示する利用料金を、当法人が指定する支払方法により当法人に支払うものとします。
- 受講生が利用料金の支払を遅滞した場合、受講生は年14.6％の割合による遅延損害金を当法人に支払うものとします。
第10条（禁止事項）
受講生は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当法人が判断する行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 当法人、本サービスの他の受講生またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 当法人、本サービスの他の受講生またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 当法人が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当法人のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
- 第三者に成りすます行為
- 本サービスのIDまたはパスワードを第三者に利用させる行為
- 本サービスの他の受講生のIDまたはパスワードを利用する行為
- 当法人が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 本サービスの他の受講生の情報の収集
- 当法人、本サービスの他の受講生またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 当法人ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール（「https://design-ship.jp/codeofconduct」記載のルールを含みますが、これに限りません。）に抵触する行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
- 前各号の行為を試みること
- その他、当法人が不適切と判断する行為
第11条（本サービスの停止等）
- 当法人は、以下のいずれかに該当する場合には、当法人ウェブサイト上への掲示その他の合理的な方法により公告することで、当社の判断により、特定のコースの講座の一部又は全部を休講、閉鎖、延期又は変更する場合があります。
- (1)当該コースの講座を担当する予定であった講師が、不測の事故、病気その他のやむを得ない事由により、当該コースの講座を担当することが困難となった場合
- (2)当該コースの申込者数又は受講生が所定の人数に達しない場合
- (3)本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
- (4)コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
- (5)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- (6)前各号に準じる事由として当社が合理的に必要性を認めた場合
- 当法人は、前項⑷から⑹のいずれかに該当する場合には、受講生に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 前２項に基づき、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断の措置をとった場合においても、当法人の故意又は重過失に基づく場合を除き、当法人は、受講生に対し、利用料金の返金、損害賠償等の一切の責任を負わないものとします。
第12条（権利帰属）
当法人ウェブサイト及び本サービスに関する一切の知的財産権（講義動画の知的財産権を含みますが、これに限りません。）は全て当法人または当法人にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当法人ウェブサイトまたは本サービスに関する当法人または当法人にライセンスを許諾している者の知的財産権の本サービスを超えた使用の許諾を意味するものではありません。
第13条（登録抹消等）
- 当法人は、受講生が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該受講生について本サービスの利用を一時的に停止し、または利用契約を解除することができます。
- (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
- (2)第１０条各号記載のいずれかに該当する行為または該当すると当法人が判断する行為をした場合
- (3)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- (4)支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- (5)当法人からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
- (6)第５条第4項各号に該当する場合
- (7)その他、当法人が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、受講生は、当法人に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当法人に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第14条（退会）
- 受講生は、当法人所定の手続の完了により、本サービスから退会し、自己の受講生としての登録を抹消することができます。
- 前項の規定により退会した場合においても、当法人は受講生からすでに支払った利用料金については返金致しません。
- 退会にあたり、当法人に対して負っている債務が有る場合は、受講生は、当法人に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当法人に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 退会後の受講生の個人情報の取扱いについては、第１７条の規定に従うものとします。
第15条（有効期間）
- 本サービスの利用契約の有効期間は、当法人が別途規定した期日までとします。
- 本サービスのカリキュラムが、利用契約の有効期限を自動更新とするものとして当法人が別途指定したカリキュラムである場合、利用契約の有効期限は受講生としての登録から１ヶ月間とし、有効期限満了の２週間前までに当法人指定の方法により受講生から利用契約を終了する旨の通知がなく、当法人からも利用契約を終了する旨の通知がない場合、利用契約は同一の条件で更に１ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とする。
第16条（保証の否認及び免責）
- 当法人は、本サービスに関して受講生が被った損害については、理由の如何を問わず、第９条基づき受講生が当法人に支払った利用料の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
- 本サービスに関連して受講生と他の受講生または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、受講生が自己の責任によって解決するものとします。
第17条（秘密保持）
受講生は、本サービスに関連して当法人が受講生に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当法人の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
第18条（個人情報の取扱い）
- 当法人による受講生の個人情報の取扱いについては、別途当法人が定めるプライバシーポリシー（https://corp.design-ship.jp/privacy-policy）の定めによるものとし、受講生はこのプライバシーポリシーに従って当法人が受講生の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
- 当法人は、受講生が当法人に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当法人の裁量で、利用及び公開することができるものとし、受講生はこれに異議を唱えないものとします。
第19条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
- 受講生は、当法人の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当法人は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに受講生の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、受講生は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第20条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第21条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2021年12月24日 改訂】
【2021年3月8日 制定】
当法人は、当法人が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当法人ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または受講生に通知します。但し、法令上受講生の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当法人所定の方法で受講生の同意を得るものとします。